死ぬまで生きる問題

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若者が仮想通貨にリスクをかけるの日本の将来に絶望していからか【格差、賃金、介護】

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追い込まれてもなお言い逃れする元エリート

どうも、はろーぐっばい(@jubenonz)で

 

本日は、「若者が仮想通貨にリスクをかけるの日本の将来に絶望していからか」をお話します。

仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。

高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで「逃げ切り」がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。

先の見えない時代において、「一発逆転」を狙えることが、若い世代を仮想通貨に引き寄せている面もあるのではないか。

篠原さんは「どう見ても若い者が不利な社会で、唯一、若い世代が有利に戦えるのが仮想通貨なのでは」とみる。

 引用:日本が「仮想通貨大国」と言われる5つの理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN

目次

仮想通貨取引の目的と魅力

なぜ人は仮想通貨取引をするのか。

理由は色々あれど、大きな理由は下記の三つなのではと個人的に思います。

 

  1. 投機(短期的な値上げ期待)
  2. 投資(テクノロジーへの興味)
  3. 自分でコイン・トークンを育てる面白さ(ネタコインの成長)

 

特に現状は1の部分が非常に大きいし、目立っている。

結局は”儲ける”+αとして投資(支援)がついてきている印象があります。

正直単にテクノロジーが社会を変えるというだけで、ここまでのバブルが生まれたとは思えない。

 

一般的にイメージするどこに住んでいるのかもわからない億万長者の投資家ではなく、自分と同年代の日本のサラリーマンが大儲けする姿を見て、「よし、俺も!!」となってる人が多い印象を受ける。

億り人に続けと言わんばかりに。

 

それに加えて、大きかったのは”非中央集権”への期待。

法定通貨(フィアット)や中央集権との対立構造が、不利な社会を生きる若者には面白く映ったのではないでしょうか。

 

事実がどうなのか、実際に未来はそうなるのかは置いておいて、それだけ若者にとっては暗い見通しが多い日本社会。

そんなどうしようもない現実を打破したい思いが、若者を過剰な投機行動に走らせたと私は思います。

見通しが暗い(く見える)日本の未来

拡がる格差

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トップ10%層が全所得を占める割合です。1世紀前にはヨーロッパの全所得の45%から50%がトップ層に、アメリカでは40%程度がトップ層によって占められていました。
つまり1世紀前はアメリカよりもヨーロッパで格差が進んでいたのです。20世紀半ばに突如これが落ち込み、直近10年でアメリカはヨーロッパよりも格差が進みました。データに基づく2番目の事実はより資産格差的で、収入格差よりも資産の格差のほうが大きいということです。

引用:金持ちはなぜずっと金持ちなのか?--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 - ログミー

 

このブログでも度々取り上げてきた、トマ・ピケティ氏の21世紀の資本。

 

まぁ、簡単に言えば「過去の膨大なデータを分析した結果、格差はますます拡がりまっせ。埋めようがないほど」という話です。

持つものと持たざるものの埋めようのない格差が、所得、教育、老後などに大きな影響を与えるとされています。

消えゆく日本人 人口減少問題

一昨年1億2709万人だった人口は、今後とも少子化が続くことで、2053年に1億人を割り込み、2065年には8800万人になると予測されています。

平均寿命は、男性が、おととしの80.75歳から2065年には84.95歳に、女性は、86.98歳から91.35歳に延びる見込みです。
これに伴い、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は、おととしの26.6%から、2065年には38.4%にまで上昇するとしています。

引用:日本の人口2053年に1億人割れ その時何が起きる? | マイナビニュース

【人口減少がもたらす悪影響】

  • 経済縮小
  • 税収減
  • 労働人口減
  • 消滅する自治体
  • 外国との競争力悪化
  • etc

 

とまぁ、人口減少は様々な問題を引き起こすのではないかと言われています。

人類史において、人口爆発した先進国がその後どうなるのかわかっていません。

もしかしたらテクノロジーの発達によって、また違った発展を見せる可能性だってあります。

 

ただ、単純に考えれば、21世紀の日本に悪い影響を与えそうな印象を与えるものです。

上がらない給与 終身雇用の相棒はどこへ?

money-and-finance.hatenablog.com

ニュースでは実質賃金は4年連続のマイナスとありますが、実は日本では1997年をピークとして、名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。消費が伸びないわけです。

引用:【トピックス】実質賃金は4年連続のマイナス。なぜ企業は最高益なのに、賃金は増えないのか? - 大手資産運用会社で働く金融マンのマネーライフ講座

 

賃金が上がり続ける前提で設計された終身雇用制度。

「耐えれば必ず上がるから」と一つの会社で我慢してでも働けたわけですが、近年は給与の上昇は頭打ち。

 

ここから劇的に昇給率が改善されるのは、一部の企業の一部の人のみ。

大抵の人はほぼ横ばいの賃金の中での生活を余儀なくされています。

ほぼゼロ金利 投資で運用+を出す必要がなかった定期預金はどこへ

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出典:昔の金利ってこんなに高かったの?!預金金利の推移を調べてみました。

データ中で最も金利が高かった1991年だと、なんと普通貯金金利が3.22%、1年物定期預金金利が5.78%です。2016年(1月~9月または10月までの平均データ)はそれぞれ0.0056%、0.041%なので、全然違いますね。今は低金利時代だ、と言われるのがよく分かりましたがっくり。30代の私には、そんな高金利時代の記憶はございません…。

 

今の銀行に預金していても、金利は雀の涙程度。

有事の際に、時間外手数料を払ってしまえば、マイナス。

 

私は投資をする際に、年利5%前後をとりあえずの目標にしています。

しかし、昔はそんなことをする必要もないくらい、ほぼゼロリスクでお金が増えたわけです。

 

年配の人の中には、「投資は汚い!汗水流して働け!○○離れ!ひきこもるな!」なんて方もいますが、お金がないんですよ。

お金を増やすために、副業したり、節約したり、リスクを負って投資をしたり。

寝てたらお金が入ってきた時代とは違うんですよ...。

 

給料が上がらないのでは、元手もあまり稼げません。

そうなると、投機のリスクはますます高まるわけです。

消えた年金 過払いな年金 もらえない年金

平成19年に発覚した「消えた年金記録」問題。

その数「年金5000万件」。

 

加えて、今の年金制度では、世代によって納めた年金以上にもらう年代と損する世代があると言われています。

その額1,000万円以上の開きがあるとのこと。

※支払い、支給時の物価などで円とお金の価値が異なるので一概には言えません。

60歳以上は年金の「納め得」で、55歳以下は「納め損」。世代間格差に見る社会保障費の問題とは?|みんなの介護ニュース

 

加えて、年金支給年齢の引き上げも検討されているのだとか。

政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。

引用:公的年金受給開始、70歳超も選択肢 政府検討 :日本経済新聞

 

納めた年金はしっかり運用してくれない。

納めても戻ってくる額に世代間格差がある。

納めてももらえるのは70歳以上(もっと引き上げられる。最悪制度破綻の可能性あり)

 

こんな状況で信じられますか? 

上がる消費税 ちゃんと使ってくれるのか? 拭えない不信感

1989年(平成元年)4月1日に税率3%が施行された消費税。

 

そこから段階的に増税がなされ、将来的には10%までの引き上げが予定されています。

2014年11月:2015年10月の税率10パーセントへの引き上げを2017年4月に1年半延期。

2016年6月:ここで再び延期。2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。

引用:消費税10パーセントへの増税時期はいつか?2年半延期へ

 

私は別に消費税増税には反対ではありません。「ちゃんと使ってくれるなら」。

例えば高税率で代表的な北欧諸国のように、払った税金が納税者にきちんと還元されるなら特に文句はありません。

 

ただ、先の消えた年金問題もそうですが、あまりにもお粗末な税金の使い方が多く感じられます。

 

別に引き上げてもいいけど、その消費税を何に使うの?

介護疲れに離職、育児とのダブルパンチ 

「2025年問題」という言葉を知っているだろうか。団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる問題だ。遠い未来のように感じるかもしれないが、2020年の東京五輪から、たった5年後のことなのだ。

引用:「死に場所難民」2030年には47万人に!病院でも家でも死ねない人が続出 | from AERAdot. | ダイヤモンド・オンライン

 

減る総人口、増える介護対象者。

これに仕事と育児が重なれば、全てをこなし続けるのは至難の業。

精神的にも、体力的にもしんどい状態です。

 
協力できる兄弟や親族がいない人の中には、介護離職する人もいるかもしれません。

お金があればヘルパーさんを雇ったりもできるのですが、そんなお金を払うこともができない人もいるのです...。

 

労働とロボット 人は仕事を奪われるのか

最近では、機会・人工知能・AIが人から仕事を奪うのではないかという議論をよく耳にします。

f:id:jubenonz:20180124161753p:plain

引用:10年後になくなる仕事、残る仕事 あなたの仕事は?|WOMAN SMART|NIKKEI STYLE

 

結果がどうなるのかなんて誰にもわかりませんが、ある程度は代替されるのではないでしょうか。

奪われると考えるより、人間がすべきことが変わっていくと捉える方がよいのでは。

 

医療の発達がもたらす「100年生きる」社会への期待と不安

www.bbc.com


若いうちも給料は上がらない、年齢を重ねても年金は支給されないかもしれない、加えて長く生きる必要がある。

テクノロジーによって仕事や常識は目まぐるしく変わるのに、その生きる時間は途方もなく長い。

 

100年単位で人生を考える時代に突入してきたのです。

 

巻き起こる悲観論 日本はもうダメなのか

www.landerblue.co.jp

 

ここまで述べてきた様々な予測や現状から、「日本終末論」みたいな話も出てきます。

※上記で紹介した記事は、だからこそ今のうちに若者はしっかりとした人生戦略を持とうという話です。

まとめ

以上のような先行き不透明で、暗く長く見える日本の将来に悲観的になった若者が、最初で最後のチャンスとばかりにリスクをとっているわけです。

どうせ生きていても苦しいなら、ここで一発逆転を狙おうと...。

 

もちろん仮想通貨取引を行う人全てが日本や自分の将来に悲観しているわけではないでしょうが、一定数はいると個人的に思ってます。

そういう煽りをしているブログ記事やSNSでの発言もよく目にしますし...。

 

自分の資金と人生をどうするかは人それぞれ。

「投資も人生も自己責任」。

 

ただ、色んな情報を得たり、動く力があるなら、もっと別のことにも時間とリスクをかけてもいいのではと思ってます。

ITスキルを磨くなり、ブログやるなり、本業頑張るなり。

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無謀な投機は避けて、そのお金を自分の将来に”投資”する人が増えることを老婆心ながら願ってます(お前も頑張れよと自省)


それでは、さようなら!

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